加算による賃金改善について

当施設では令和1年10月1日から「介護職員等特定処遇改善加算」を算定しております。

この加算は，「経験・技能のある職員」に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的として創設されました。

特定加算の算定額に相当する賃金改善を実施するため，対象となる下記のグループにそれぞれ一定の割合で手当として分配しております。

【対象者】

a．経験・技能のある介護職員

介護サービス事業所における勤続年数が10年以上相当の介護福祉士

b．他の介護職員

経験・技能のある介護職員を除く介護職員

c．その他の職種

介護職員以外の職員

※分配される金額は介護福祉士資格の有無，介護サービス事業所における勤続年数，常勤換算数により職員毎に決定しております。

『見えるか要件』に基づく，賃金以外の処遇改善に関する取り組みの掲示

令和5年4月1日（更新）

1. 他産業からの転職者，主婦層，中高年齢者等，経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

職員の採用については資格や介護業務の経験年数などの要件よりも，面接時のお一人お一人の考え方等を重視している。

2. 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や，より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引，認知症ケア，サービス提供責任者研修，中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修等へ参加しやすいように勤務調整を積極的に実施している。

3. 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部講師による研修を年間を通して行うと同時に，オンライン動画を使用した研修も年間を通して開催し，その理解力等を評価し給与の一部に反映している。

4. 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実，事業所内託児施設の整備

産前産後休業や介護休業等が取得しやすいように余裕を持った職員配置を行っている。関連法人の託児施設を利用できるようにしている。

5. 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入，職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や年齢等により勤務シフトや雇用契約の見直しを行っている。

6. 有給休暇が取得しやすい環境の整備

余裕を持った職員配置により有休取得率90％以上（令和4年度実績）。

7. 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援，介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

浴室の天井走行リフト，電動ベッドの導入により職員の腰痛対策を行っている。

8. 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや，従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務職員も正規職員と同様に健康診断を実施している。

9. 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

管理者は年1回以上，雇用に関する研修を受講している。

10. タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

電子カルテによる情報の共有，転記による事務作業の軽減により介護職員の事務業務負担の軽減を図っている。センサー等を使用し介護職員の見守りに関する精神的負担の軽減を図っている。

11. 業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

定期的に作業手順に関するマニュアルの見直しを行っている。

12. ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各種ミーティングを通して職員が意見を言いやすい環境を作っている。