加算による賃金改善について

当事業所では令和2年4月1日から「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を算定しております。

この加算は，「経験・技能のある職員」に重点化を図りながら職員の更なる処遇改善を進めることを目的として創設されました。

特定加算の算定額に相当する賃金改善を実施するため，対象となる職員にそれぞれ一定の割合で手当として分配しております。

『見えるか要件』に基づく，賃金以外の処遇改善に関する取り組みの掲示

（令和5年4月1日～）

1. 入職促進に向けた取組
   法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針，その実現のため施策・仕組みなどの明確化
   他産業からの転職者，主婦層，中高年齢者等，経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
   職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
2. 資質の向上やキャリヤアップに向けた支援
   働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や，より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引，認知症ケア，サービス提供責任者研修，中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
   研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
3. 両立支援・多様な働き方の促進
   子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実，事業所内託児施設の整備
   職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入，職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
   有休休暇が取得しやすい環境の整備
   障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
4. 腰痛を含む心身の健康管理
   短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや，従業者のための休憩室等の設置等健康管理対策の実施
   事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5. 生産性向上のための業務改善の取組
   業務手順書の作成や，記録・方向様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
6. やりがい・働きがいの構成
   ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた業務環境や支援内容の改善
   利用者本位の支援方針などの障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
   支援の好事例や，利用者やその家族からの謝意等を共有する機会の提供